政府税制調査会は、６月２７日の総会で、法人実効税率引き下げに伴う代替財源の具体案を盛り込んだ
「法人税の改革について」を決定した。

法人課税ディスカッショングループ（ＤＧ）の最終案の取りまとめに１ヶ月以上を要したが、政府の経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に沿った具体案を税制改革案と位置付け、法人実効税率２０%台引き下げの代替財源として、租税特別措置のゼロベースでの見直しや減価償却制度の定額法統一などを提示している。

給与所得控除水準も検討事項
法人税改革においては、法人税以外の他の税目の見直しを行うべきとの意見が多く出されたことから、ＢＥＰＳ（税源侵食と利益移転）とその他の対応に分類。その他の対応では、「資本所得課税」「給与所得控除」
「住民税や固定資産税」「その他」を挙げた