首相の諮問期間である政府税制調査会は９月２９日、今年６月２７日以来３カ月ぶりに総会を開いた。
　同日の総会では、ＯＥＣＤが９月１６日に公表したＢＥＰＳ（税源侵食と利益移転）行動計画に関する報告書について、ＯＥＣＤ租税委員会議長を務める財務官の浅川国際局長が説明を行い、移転価格関連の文書化について、積み残しの国別報告書（ＣＢＣレポート）の提供方法等が早ければ来年１月に決まる見通しを明らかにした。

また、同日は、働き方に中立的な制度に向けて所得税改革の議論に着手、これまで政府税調で議論してきた配偶者控除や配偶者特別控除に限らず、所得控除や給与所得控除を含めた所得税全般の見直しを進めることを確認した。