自公両党でつくる与党税制協議会は１０月８日、内閣改造後初めてとなる会合を開き、平成２７年度税制改正大綱の取りまとめに向けた議論を再開。
同日は、与党税協が今年７～８月に計６２団体からヒアリングを終えた消費税の軽減税率制度に関する概要を報告した。

両党が６月にまとめた論点整理に対するヒアリング概要では、飲食料品分野８パターンの線引き例について「わかりやすさを最優先にするとともに事業者の負担にも配慮し、全ての飲食料品を軽減税率の対象にすべき」といった肯定的な意見や「一物二価の状態になりうることから、国民、事業者双方に大きな混乱が生じ、トラブルにつながる」や「税務訴訟等が増加し、社会的コストの増大を招く」といった否定的な意見など全体的にばらつき、この日は安倍政権が「骨太の方針２０１４」で盛り込んだ法人税改革など検討事項も確認した。