生産性向上設備投資促進税制では、「指定期間」（Ｈ２６年１月２０日～Ｈ２９年３月３１日）又は
「特定期間」（Ｈ２６年１月２０日～Ｈ２８年３月３１日）内に、対象資産を取得・事業供用した場合に、事業供用年度（Ｈ２６年４月１日以後終了事業年度）において、それぞれ一定の税制措置を受けられる。

　両期間の「末日」が異なるため、３月決算法人以外では「特定期間」の末日を跨ぐ事業年度（特定事業年度）が生じることになるが、「特定事業年度」において、特定期間の末日ごに資産を事業供用した場合には、特定期間内に資産を取得等していても、５%の税額控除は受けられない。

　また、この際、特定期間の末日以前に事業供用した他の資産がある場合でも、両方に５%税額控除を適用することはできない。この場合、前者は４％,後者は５%の控除割合で税額控除限度額を計算し、これを合算することが政令（措令２７の１２の５⑨）で明示されている。