経済産業省では、国際社会の水準に合わせた成長志向型の法人税改革を要望した。
　法人実効税率については、２７年度から引下げを開始し、数年で２０%台まで引き下げることを求めた。
　今年６月の「骨太の方針」で、日本の立地競争力の強化と起業の競争力向上の一環として、法人実効税率を国際的に遜色ない水準に引き下げることを目指し、成長志向に重点を置いた法人税改革に着手すること等が閣議決定されており、それを受けた内容となった。

　財源についても骨太の方針を踏まえて具体案を得ることを要望。
　その際、租税特別措置を含む課税ベースについては、国際的なイコールフッティングや「真の（経済の）好循環」の実現という観点等を重視しつつ、見直しの検討を求めた。