１０月２９日の自民党政調査会勉強会の会合で、平成２７年度税制改正の目玉となる法人税改革に関する財務省の具体案が示された。

安倍政権は現在約３５％の法人実効税率について平成２７年度から数年で２０%台に引き下げる方針。
法人実効税率１％当たりの減収額は約５０００億円とされる。その実効税率の減収分は約２兆５０００億～３兆円とされ、政府税調が今年６月２７日にまとめた法人税改革案のメニューを基に、財務省は課税ベースの拡大により減収分の財源確保を進めたい構え。

財務省が税制改正スケジュールを示した法人税改革の具体化（イメージ）では、平成２７年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げによる景気への影響を考慮し、平成２７年度税制改正と、平成２９年度税制改正の大きく２段階による法人税改革の具体化案を示している。