１０月２３日、２４日にアイルランド・ダブリンにおいて第９回ＯＥＣＤ税務長官会議（ＦＴＡ）が開催された。
今回は加盟国及び主要な非加盟国・地域の３８か所から長官クラスが参加した。
日本からは林信光国税庁長官が出席した。
同会議では、「税源侵食と利益移転」いわゆるＢＥＰＳの問題への対応をはじめとする国際課税における多国間協調、納税者の自発的コンプライアンスの向上、今後のＦＴＡの方向性等を議題に、意見交換が行われた。

最終声明では、世界的な税務リスクが発生した際に早急に把握できるような組織的で強化された税務当局間における協力の為の戦略や、共通の安全で効果的な伝達システムの確保、相互協議手続き（ＭＡＰ）の実施作業の改善、中小企業（ＳＭＥ）セクターの原則を徐々に拡大するための作業成果を測定するための原則等について合意した。
なお、次回は中国がホストを務める予定だ。