安倍首相は、２四半期連続でマイナス成長となった２６年７月～９月期ＧＤＰ速報値や、４０人超の有識者による点検会合の報告を踏まえ、税制抜本改革法附則第１８条の景気判断条項に基づき先送りを決断した。

延期理由については、「残念ながら成長軌道には戻っていない。デフレから脱却し経済を成長させるアベノミクスの成功を確かなものとするため」と説明した。

また、２９年４月の消費税率１０％への引き上げについては「再び延期することはない」と断言。
経済再生と財政再建を同時に実施していくための決断として、２７年度予算編成と関連法案を年明けの通常国会へ提出する方針を示した。

安倍政権は、来年の通常国会に税制抜本改革法の改正法案を提出する方針。現行法の景気判断条項は削除し
、消費税率１０％の実施時期を１８カ月延期する改正内容となろう。