自民党税制調査会は１６日以降連日に渡り、非公式幹部会合等を開いて平成２７年度税制改正大綱の取りまとめに向けた議論を進めている。
自民党税調では、衆院解散前の１１月１８日の税調小委員会の場で、経済産業部会や国交部会など各部会からの重点要望項目のほか、新たに今秋発足した地方創生実行統合本部から「地方における企業拠点の強化を促進する税制措置等の創設」などの重点要望項目をヒアリングしており、主要課題を詰めている。

今回の衆院解散前、与党は平成２７年度税制改正大綱の取りまとめ時期を１月上旬に設定していたが、平成２７年度予算案を閣議決定する必要があることから、安倍首相が財源の裏付けとなる来年度の税制の枠組みについて、年内に前田を市を指示したものとされる。