自公両党でつくる与党税制協議会は、９月２５日、第６回の消費税軽減税率制度検討委員会
を国会内で開いた。当初９月を予定していた基本的な骨格の取りまとめには至らず、平成２８年度
与党税制改正大綱で消費税の軽減税率制度について結論を得る方針を確認した。

会合では、公明党側が財務省の試案である還付ポイント制度について「採り難い」と反対の立場を表明し、
ＥＵ型の軽減税率制度を基本として検討するよう求めた。
　野田毅自民党税調会長は会合終了後、記者団に対し、今後の検討の進め方について説明。
　具体的には、消費税の軽減税率制度については、消費者及び事業者を含む国民の理解を得ることが
なによりも重要であり、消費者及び事業者の双方が出来る限り納得のいくような現実的な着地点を
見出す努力を継続していくことが必要である。
　これまで両党の議論の中で俎上に上がったたたき台を検討の基礎とし、軽減税率制度の課題を乗り越えなければならない
との共通認識を原点として、改めて丁寧かつ掘り下げた議論を行い、平成２８年度与党税制改正大綱において結論を得る
方針を確認した。