所得拡大促進税制については、給与支給額の増加割合の要件が５％以上から２％以上へと引き下げられることとなり注目されている。

３月決算法人の場合、この２６年３月期において２％以上の新要件をクリアすれば、今期の控除額を２７年３月期分の控除額に上乗せすることができることになるが、２６年３月期に引き続き、翌２７年３月期においても新要件をクリアしていることが必要となる。