政府・民主党は１８日、２０１１年度税制改正法案について、法人減税など野党の反対の強い主要項目を分割し、議論を先送りする方向で調整に入った。ＮＰＯ税制や期限切れを迎える税の減免措置（租税特別措置）延長など与野党間で早期に合意可能な項目については、修正案を提出した上で今国会での成立を目指す。目玉施策は当面、断念し、早急に与野党協議で詳細を詰めたい考えだ。

　修正案に盛り込まず、先送りして継続審議とする見通しなのは、実効税率の５％引き下げを打ち出した法人減税のほか、給与所得控除をはじめ各種控除を縮小する所得増税など、税制抜本改革の重要項目。いずれも自民、公明両党など野党側が反対し、早期の合意形成が困難視されている。

　法人税については、税収水準を維持することで東日本大震災の復興財源に充てることも今後、検討する。