前回の消費税率引上げでは、引上げ前の駈込み需要の反動で、引上げ後の住宅着工が大幅に減少しており、今回も同様の影響が予想される。引上げ後の一時の税負担の増加による影響を平準化、緩和することが必要であるとし、税制措置等により総合的・十分な対策を講じるよう要望している。ただし、具体的な対策については現在検討中で、12月頃を目途に改めて取りまとめ政府税調に提出する。