所得税

①給与所得控除（所法28③六等）

給与の収入金額が1,500万円を超える場合、控除額の上限を245万円とする

②特定役員退職手当等に係る退職所得の金額の計算（所法30②等）

勤続年数5年以下の法人役員の退職手当等の2分の1課税を廃止

消費税

事業者免税点制度（消法9の2等）

基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えるときは、その事業年度において事業者免税点制度が適用されない

その他

復興特別所得税の創設（復興財源確保法）