政府は６月２４日、法人税改革を盛り込んだ「経済財政運営と改革の基本方針２０１４」（骨太の改革）を臨時閣議で決定した。
法人実効税率は来年度から数年で２０%台を目指す。

法人税改革については、日本の立地競争力強化と起業の競争力を高める一環として、成長志向に重点を置いた法人税改革に着手するため、法人実効税率（東京都の場合は３５．６４％）の引き下げについて
「数年で法人実効税率２０%台まで引き下げることを目指す。この引き下げは、来年度から開始する」
と明記した。

引き下げによる財源については、平成３２年度の国、地方を通じた基礎的財政収支の黒字化目標との整合性を確保するため、課税ベースの拡大等による恒久財産を確保し、年末に具体案を得るとした。
毎年秋から始まる自民党税調での税制改正議論において、具体的な検討が行われ、平成２７年度税制改正大綱で詳細が盛り込まれる見通しだ。
安倍晋三首相は同日の記者会見で「法人税の構造を成長志向型に変え、雇用を確保し、国民の生活向上につなげていきたい。税率や課税ベースなど具体案は、年末の税制改正に向けて検討していく」と述べた。