国税庁はこのほど、平成２６年分の路線価等を公表した。
都道府県庁所在地の最高路線価は、１８都市で上昇し、前年を大幅に上回った。
横ばいは、去年と同様８都市、下落は大幅に減少し２１年だった。
また、標準宅地の評価基準額の対前年変動率は全国平均が前年に引き続き下落したものの、
都道府県別では、前年からの宮城と愛知を含む８都府県で上昇となった。
尚、今年からは７年分の路線価等が国税庁ホームページで確認出来るようになっている。

都道府県庁所在都市の最高路線価を「価額順」でみると、首位は、昭和６１年以降、２９年連続で
東京（中央区銀座５丁目銀座中央通り（鳩居堂前））で、１㎡当たり２，３６０万円（前年２，１５２万円）
と前年を更新した。次いで大阪（北区角田町御堂筋、７５６万円）、横浜（西区南幸１丁目横浜駅西口
バスターミナル前通り、６６６万円）、名古屋（中村区名駅１丁目名駅通り、６６０万円）、福岡（
中央区天神２丁目渡辺通り、４７５万円）となった。