(1)２０１５年の介護報酬は９年ぶりのマイナス査定へ

平成２６年１０月７日の読売新聞,産経新聞の報道です。
来年の介護報酬は９年ぶりのマイナス査定となる見込みです。

仮に６％ダウンとなれば、店員１０人のデイの場合、介護報酬請求は月２００万円程度なので
月１２万円の減収になります。

特養は１００床で月の請求は３０００万円程度なので月額１８０万円の減収となります。

このほかにも、処遇改善加算の算定要件の厳格化や、地域密着型デイの報酬厳格化、機能訓練型の新設で
長時間型ディの減算など、大きな影響が懸念されます。

以下、読売新聞および産経新聞の記事です。

読売新聞　１０月７日（火）
介護報酬、来年度６％以上引下げ・・・財政審提言

財政制度等審議会（財務省の諮問機関）が、介護サービスを行う事業所に支払う介護報酬を、２０１５年度に全体で６％以上引き下げるよう提言することが分かった。

特別老後老人ホーム（特養）を独占的に運営している社会福祉法人の利益率を中小企業並みに下げ、税金と保険料、自己負担分から成る介護報酬（年間約１０兆円）を６０００億円以上圧縮したい考えだ。
同時でに、来年１０月に税率が１０％に上がる予定の消費税を財源に、介護職員の処遇を改善するように求める。

厚生労働省の調査によると、特養の利益率は８．７％で、一般の中小企業（２～３％）を大きく上回っている。１施設あたりの内部留保は最大３億２３００万円と試算され、見直しの必要性が指摘されている。１５年度は３年ごとの介護報酬改定にあたる。財政審は提言で、初めて具体的な削減幅を盛り込むことにした。

産経新聞　１０月７日（火）

政府は６日、２０１５年度に介護サービスの報酬を引き下げる方針を固めた。介護事業者の利益率が民間企業の平均を上回り、報酬を引き下げる余地が大きいと判断した。ただ、高齢化で介護需要が高まっているのを踏まえ、介護職員の処遇を改善した事業者には報酬の一部の加算を認める。
具体的な引下げ幅をめぐり、年末の予算編成に向けた財務省と厚生労働省の攻防が激化しそうだ。

マイナス改定となれば２００６年度以来９年ぶり、介護サービスの価格となる介護報酬は国が定めており、３年に１度見直している。費用は税金と保険料、利用者負担でまかなわれており、１％引き下げると税金（国と地方）が５２０億円、国民負担全体で１０００億円の負担軽減につながる。

介護費用は１４年度予算で１０兆円。団塊世代が７５歳以上になる２５年度には２０兆円超に膨らむ見通しで、費用の圧縮は社会保障費の歳出改革の焦点の１つとなっている。

１４年度介護事業経営実態調査によると、収入に対する利益の割合を示す収支差率は、有料老人ホームや高齢者サービス付き住宅が１２．２％、デイサービスが１０．６％、特別養護老人ホームが８．７％。
一方、民間企業の売上経常利益率は平均５%程度で、介護事業者の利益率は高水準だ。

加えて、１０兆円の介護費用の２割を占める特養の内部留保は１施設当たり３億円で、全国約６０００か所を合算すると合計２兆円にのぼる。
特養の９割を運営する社会福祉法人は原則非課税など優遇されているが、財務諸表の公開義務がなく、使途が不透明だとの指摘もある。財務省としては「報酬増より先に利益を介護事業に活用すべきだ」との考えだ。

一方、介護職員は全産業平均や他の医療従事者に比べて賃金が低いため離職率が高く、介護職員の処遇改善は急務となっている。このため職員の賃上げや人材不足の解消に取り組んだり、認知症対策など地域に密着した介護事業を行う施設に対し、報酬を一部加算する方針。消費税増税分を財源とする基金から必要な経費を支出することも検討する。

(2)高所得者の自己負担割合を1割から2割に変更に、5人に1人、20%が対象

(3)特別養護老人ホームは、原則として要介護3以上の利用者のみ入所を認める

(４)要支援1、2（介護予防）は、介護保険対象外に、平成30年3月をもって、全国で予防給付が終了

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