（1）立地条件が最大の要素

不動産賃貸業においては、駅に近いなど交通アクセスが良いこと、 周りに店舗・役所などの公共機関があるなど、その利便性が収益性を決める最大の要素になります。
賃料は、高めに設定して事業計画を立てましょう。

（2）ＷＥＢの活用

ホームページを作るだけでは集客はできません。
仲介の特徴は、他社も同じ物件情報を扱っています。
他社と差別化するためには、物件情報を全て開示することです。
物件の住所を載せると直接現地に行かれてしまうから集客上マイナスになると考えられがちですが、情報開示の姿勢を見せることがお客様への信頼を獲得します。
SEO対策費を考慮した事業計画を立てましょう。

（3）スタッフの能力向上

1　物件調査ノウハウの蓄積

顧客から質問が多い事項・重要事項は社内にマニュアル集を作成してすぐに答えられるように教育訓練しておきましょう。

2　接客技術の向上

誠実に情報の公開と説明ができない業界です。
例えば、お客様は「駅から徒歩10分以内で、賃料7万円以下」を希望 しているのに「駅から徒歩15分で賃料8万円」の物件を紹介するなど、 顧客の要望を正確に捉え、的確な物件を紹介できるようにしましょう。

（4）不動産業の注意点

宅地建物取引（宅建）業の許可申請

宅建業とは、宅地、建物などを売買または交換することを事業とすることです。この宅建業を事業とする場合には、宅地建物取引業の免許が必要となります。

宅建業免許には２つあります

2つの免許の違いは、事業所を設置する県が1ヶ所なのか、2か所以上なのかによります。
1つの都道府県内でのみ事業所を設置する場合・・・都道府県知事免許
２つ以上の都道府県で事業所を設置する場合・・・国土交通大臣免許

また、宅建業は個人でも法人でも免許を取得することはできますが、法人の場合は事業目的に不動産の売買、賃貸及びその仲介等の記載が必要になります。

宅建業の免許を取得するためには、満たしておかなければならない条件があります。その条件はとても細かく、初めて取得される方が全ての条件を把握し確認することは、非常に困難で時間もかかってしまうでしょう。

条件例

1. 1. 独立した事務所を有していること
      賃貸の場合は事務所として使用することを許可した契約書等が必要となります。自宅の場合は、事務所の入口と自宅の入口を分ける必要があります。一室のマンションの開業は入口を二つにすることが困難ですので許可はできません。

1. 1. 常勤の専任取引主任者がいること
      各事務所には宅建業に従事する者5人につき1人以上の常勤宅地建物取引主任者を設置する必要があります。

1. 役員等、専任取引主任者が欠格要件に該当しないこと、など
   宅地建物取引業免許申請の流れ（通常2ヶ月程度かかります）

書類作成
↓
免許申請
↓→この間、書類の不備があれば再作成
審査
↓→審査期間は受付後約30日
免許
↓
保証協会への加入又は営業保証金の供託
↓
供託済みの届出・免許証交付
↓
営業開始