(1)　荷主に対して物流システムに対する提案力がある

物流ニッポン新聞社（業界購買数2位）の荷主アンケート

物流のプロとして働く運送業者に対してクライアントである荷主は 55％が現在のサービスに満足していないとの回答です。 では満足していない理由は何か？

物流費のコスト削減などの提案力がない、すなわち運送業者はいつも ”ご用聞き”営業しかしていないということです。 提案力がないことがNO.2のコストが高いにつながります。
提案力　…次のようなデータを荷主に提案します。

• 前月比、前年比の在庫状況
• 出荷先別商品履歴
• 在庫一覧、商品別出荷履歴
• 長期在庫情報
• 1個口あたり平均単価
• 地域別発送件数

(2)　ドライバーなどの社員教育の徹底

社員教育ができていない　・・・一流のドライバーにするためには！！

運送業界のドライバーの平均年齢は47歳です。
非常に高齢化しています。その原因は長時間労働にあります。
20年前は稼げるなら長距離を走りますというドライバーがいましたが現在は自分の時間や家族との絆を大切にしています。
12時間以上労働のようなシフト組み替えができない運送業者は若者を雇用することはできません。そのためには、荷主への交渉、あるいは荷主の見直しが必要でしょう。

求人者が最も大切にするキーワード

運送業界に入社を希望する人は誰に相談するのか？

独身者　→親（母親）
既婚者　→妻

○○運輸に履歴書を送ってみようかな？という時、独身者は母親に既婚者は妻に相談します。相談相手は女性です。
女性は「安全第一」をモットーとしている運送業者で働いてもらいたいのが本音です。
ホームページなどで「安全第一」であることや、ドライバーへの教育訓練を実施している様子やアルコール度チェックの様子を求人者に伝達すべきです。

（1）運送収入

運送収入の計上時期は「その約した役務の全部を完了した日の属する事業年度」とされています。
締日より期末までの運送収入が計上されているか、荷主台帳、配送原票、配車表からチェックし確認しましょう。荷主との運賃が未確定であれば現況により、見積計上する必要もあります。
庸車を使った運送は、庸車料と対応した運送収入が計上されているかの確認をする。
また、現金収入となる小口運賃については計上時期が翌期にならないよう、配車表や領収書発行控からチェックする。

（2）車両の取得価額

以下【１】、【２】の法人税基本通達よりトラック取得価額の全額を減価償却資産の対象とすべきでなく
【１】では割賦利息、【２】では自動車取得税、自賠責保険料、検査登録代行費用、車庫証明代行、法定費用は全額一括損金することができ、節税対策になります。

【１】　車両を購入するために借り入れた借入金利子及び割賦で購入した場合の割賦利息は取得価額に含めないで借入返済期間及び割賦期間に応じて損金処理することができる

【２】　車両取得に関連する公租公課のうち、自動車取得税、その他登録に要する費用及び自動車重量税は取得価額に含めないことができる。

（3）消費税と軽油引取税

請求書に軽油引取税が含まれている場合、これを除外して課税仕入れの計算をすることに留意しましょう。