事務所の特徴

融資に強い

金融機関は、決算書を基に、金融機関検査マニュアルに沿って会社の格付けを行っています。

そのため、格付けをアップするためにはどのような決算書を作るべきか、決算前に十分に検討することが重要になってきます。
私どもでは、「銀行格付け診断」を行い、コンピューターにより判定し、格付けをアップするための本格的な経営改善を行っていきます。

直近2期分の決算書及び、勘定科目内訳書をご用意（郵送）していただければ、一週間以内にお届けします。

経営改善計画

会社設立にあたっては、開業資金の調達を必要とする場合が多いかと思います。

新規事業者向けの融資にも対応している銀行がないとはいえませんが、やはり民間金融機関からの融資は相当にハードルが高いといえます。

会社設立時の資金調達として最も現実的で使い勝手がいいのが、「日本政策金融公庫」（旧・国民金融公庫）の融資制度でしょう。

新規開業者のための融資制度ですので、事業計画書の提出書類等に不備がない限りは、融資してもらえる確立が高い調達手段です。

金利がとにかく安く、しかも固定！

銀行など民間の金融機関では、よほどの信用力の高い会社でもない限り、これより安い金利で借りられることはまずありません。また、将来の金利負担が大きくなる心配がなく、資金繰りも安定します。

長期で融資してくれる

普通貸付である運転資金を、最長5年間貸してくれます。
民間金融機関のように、業績が悪化したことにより、突然全額返納を求められることもありません。

新規開業者に優しい

実績のない会社でも融資してくれます。設立直後の資金繰りに配慮した、元金返済の猶予措置を受けることもできます。
要件を満たせば、無担保・保証人不要での借入れも可能です。

税務調査は非常に嫌なものというのが、経営者の方の感覚であるかと思います。

きちんとやっているにもかかわらず、問題点を挙げられて税金を払っているのではないかという危惧があると思います。

わたしたちは、実際の税務調査を円滑にかつ早く終わらせるためのアドバイスをいたします。

会社を設立して、事業が順調に利益が出れば、それなりに税金が課されます。

節税は事前にその会社の規模、事業内容に応じて対策を講じることが大切です。
私たちは「節税チェックシート」で具体的な節税対策をアドバイスします。