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事業を行うにあたって各種許認可が必要な業種については、 忘れずに事業目的に盛り込んでおくことが必要になります。
こうした事業の許認可にあたっては、会社の事業目的に許認可を取ろうとする業種の記載がないと、許認可の申請をする際に、事業目的の変更を行わなければならないこともあります。
設立後に許認可の申請を考えている場合に、事業目的にどのような記載が入っていることが必要なのか、また場合によっては許認可取得のために資本金など様々な要件を整えておかなければならないこともあるので、事前に当事務所にご相談いただくことをおすすめしています。
許認可を取得する時期
（１）許可：事業を開始する前に申請し、承認を得る必要があります。
（２）届出：事業開始後に提出する必要があります。
許認可が必要な事業等（2019年10月時点）
| 業種 | 要件 | 所轄官庁 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 建設業 | 許可 | 国土交通省 都道府県 |
500万以上の工事を請け負う場合 資産要件、役員の資格に要件あり |
| 宅建業 | 免許 | 国土交通省 都道府県 |
営業保証金 宅地建物取引主任者の設置 |
| 電気工事 | 登録 | 経済産業省 産業保安監督部 都道府県 |
主任電気工事士を配置 電気工事業法に基づく届出（みなし登録）が必要 |
| バー、スナック | 許可 | 警察（公安） | 風俗営業許可 病院・児童福祉施設との距離規制あり |
| 倉庫業 | 登録 | 国土交通省 | 地域・用途による制限 倉庫の種類別の基準要件あり |
| 運送業 | 許可 | 国土交通省 地方運輸局 |
車両の許可等も必要 |
| 人材派遣 | 届出 | 厚生労働省 | 一般労働派遣の場合、資産要件あり 派遣元責任者講習を受講が必要 |
| 産業廃棄物処理 | 許可 | 都道府県 | 講習会受講、事業計画策定 |
| リサイクルショップ 中古車・古本・古着 |
許可 | 警察（公安） | 古物商許可 |
| 自動車整備 | 認証/指定 | 地方運輸局 | 作業場要件、整備主任者 |
| 旅行会社 旅行代理店 | 登録 | 国土交通省観光庁 都道府県 |
旅行業登録、資格要件 種類による財産要件 |
| 介護事業 | 指定/許可 | 都道府県 | 介護の業態により手続きが異なる |
| 居酒屋、レストラン | 許可 | 保健所 | 飲食店許可、営業時間に関する規定あり 食品衛生責任者の設置 |
| 喫茶店 | 許可 | 保健所 | 喫茶店許可ではアルコールが出せない |
| パン、ケーキ屋 | 許可 | 保健所 | 菓子製造許可 施設や設備に関する規定あり |
| 美容院 | 届出 | 保健所 | 美容所開設届、図面、美容師免許 |
| 駐車場 | 届出 | 都道府県 市役所 |
図面、面積が500平方メートル以上で料金を徴収する場合、路外駐車場設置届出が必要 |
| 探偵業 | 届出 | 警察（公安） | 会社か個人かで提出書類が異なる |
| 旅館 | 許可 | 都道府県 | 旅館業法施行令で定める構造設備基準に従っている必要あり |
| 全国通訳案内士 | 免許 | 都道府県 | 資格要件 |
| 測量業登録 | 登録 | 国土交通省 | 資格要件、営業所ごとに測量士が必要 |
| 貸金業 | 登録 | 財務局 都道府県 |
資格要件 設備要件 |
| ペットショップ | 登録 | 都道府県 | 犬又は猫の販売を行う者については、「犬猫等販売業者」として犬猫健康安全計画の策定とその遵守、獣医師との連携の確保など追加の義務が課せられる |
