法人成りのメリット・デメリット

事業の拡大や信用力を考えるなら、圧倒的に法人がメリットがありますが、現時点での状況によってメリット・デメリットは変わってきます。
将来にむけてのビジネスプランによって、優先されるべき事項が違ってきます。
簡単に決めないで法人と個人事主のメリットとデメリットを考えて、ぜひご相談を。

法人と個人事業主のメリット・デメリット

	法人	個人事業主
設立手続き	設立費用と手間がかかる実質約20万円	届出だけで開始できる
信用力	相対的に高い法人でないと取引してもらえない場合もある。	相対的に低い
資金調達	有利金融機関からの融資は受けやすい。具体的な金融機関をご紹介します。	不利金融機関からの融資は受けにくい。
責任範囲	有限責任株式会社の場合、出資の範囲内で責任を負う。	無限責任事業が失敗した場合、全責任を負う。
節税対策	しやすい節税のアイテムが多く、総合的な節税対策が可能※１	難しい節税のアイテムが少ない
会計処理	正確さが要求される複式簿記	比較的簡単単式簿記でも可
交際費	損金算入額に限度がある※2	事業のためのものは経費となる
減価償却費	任意償却	強制償却
繰越欠損金	9年間青色申告	青色申告の場合、3年間白色申告の場合なし
社会保険の加入	加入義務あり適用事業になれば加入できる経費負担増加	5人未満は加入義務なし事業主は加入できない加入しない場合経費負担なし
利益にかかる税金	15％ / 25.5% 所得に対する法人税赤字になっても税金がかかる	5～40% 事業所得に対する所得税 (超過累進税率)
事業継承	代表者が亡くなっても会社名義のため口座が凍結することはない	事業主が亡くなると金融機関はすぐに口座を凍結してしまうため事業用の資金を引き出せなくなってしまう

※1
1.個人事業主では認められない費用を経費にすることができる。
本来ならば個人で加入すべき生命保険は12万円を限度として所得控除の対象になりますが、会社名義にすることで、その保険料全額を経費にすることが可能になります。

2.家族に給料を払う事で、税金の節約ができる
家族を役員にし、非常勤として給料や退職金を支払う事で、所得を分散して、節税効果を上げることができます。

※2
資本金１億円以下の場合、年間800万円までは全額損金算入されます。
800万円を超える部分の金額は交際費を使っても法人税は安くなりません。
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法人化のデメリット

1. 事業で儲けたお金を自由に使えない
  法人化した場合、個人は会社から給料や配当という形で自分の取り分をもらう事になります。個人事業とは異なり、自由にお金を使う事ができなくなります。

1. 運営用のコストが増える
  会社設立登記に関しても、登録免許税や定款認証などの実費だけでも20万円はかかります。
  また個人事業より、会社の財務内容を細かく把握しておく必要があるため、会計帳簿をつけなければいけません。決算書も個人事業よりも複雑になるため、専門家へ依頼する必要も出てきます。
  そのような専門家への顧問料や事務手数料も考慮しなければいけません。

会社の登記や税務申告などの手続きが個人事業よりも面倒になる。
会社の登記をすることで、会社法の定めに従わなければならなくなります。
例えば、
- 会社の本店所在地を移転した場合
- 資本金の額を変更した場合
- 取締役の氏名が変更した場合
など会社にとって重要なことを変更した場合、法務局に申請手続きをしなければならず、
何かと手間がかかります。

税金や以上のようなメリット・デメリットを踏まえ、お客様にとって最も適切なあり方を専門家としてアドバイスします。お気軽にお問い合わせください。

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